小矢部市議会 2016-03-24 03月24日－04号
安倍政権は、「平和・安全保障関連法」などと言っておりますが、その実態は国会審議でも明らかになったように、日米防衛協力ガイドラインに基づいて自衛隊を海外で武力行使できるようにしようとするもので、明らかに戦争法であります。 現実の危険が迫っている課題は、アフリカの南スーダンです。
安倍政権は、「平和・安全保障関連法」などと言っておりますが、その実態は国会審議でも明らかになったように、日米防衛協力ガイドラインに基づいて自衛隊を海外で武力行使できるようにしようとするもので、明らかに戦争法であります。 現実の危険が迫っている課題は、アフリカの南スーダンです。
一つは、自衛隊の統合幕僚監部がことし５月、自衛隊の司令官、幹部350名に対して、新しい日米防衛協力ガイドラインの具体化のために、戦争法案ができる前にできること、戦争法案成立を待ってできること、これを検討して、国会に法案が提出される前に戦争法案が８月に成立する、このことを明記しておりました。
９月下旬の外務防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会では、アメリカの介入、干渉戦争への日本の協力を取り決めたガイドライン（日米防衛協力の指針）に基づき、その詳細な戦争実行計画である「相互協力計画」が初めて正式合意をみたわけであります。
ご承知のように、５月２４日、日米防衛協力のための新指針、いわゆるガイドラインまたは戦争法案と呼ばれていますが、自民、自由、公明３党などの賛成多数で可決され、成立しました。この問題は、全国の２３０以上の地方自治体が、保守系議員も賛同して、この法律を批判する意見書を採択しております。
日本政府の動きを注目している中国や韓国、北朝鮮などの周辺諸国は、有事を想定した日米防衛協力強化と拡大によるこれらの動きを脅威として受けとめており、結果として平和と友好に逆らう事態を生み出している。
政府は、新ガイドライン、すなわち新日米防衛協力の指針に基づき、周辺事態法をはじめ自衛隊法改悪や日米物品役務相互提供協定の改定など、一連の立法化を進めようとしております。 これらは国会の承認もないまま、アメリカの引き起こす戦争に国を挙げて自動的に参戦、協力させるための「アメリカ有事参戦法」というべき大変なものであります。
日本政府の動きを注目している中国や韓国、北朝鮮などの周辺諸国は、有事を想定した日米防衛協力強化と拡大によるこれらの動きを脅威として受けとめており、結果として平和と友好に逆らう事態を生み出している。
１９９７年４月２５日に行われました日米首脳会談で、日米防衛協力の指針の見直しが行われ、すでにそのもとでの事実上の動きがあるように、これはアメリカの戦争行為に、日本の民間空港や港湾施設を使わせ、自衛隊が米軍の後方支援や掃海作戦などを行う枠組みがつくられたわけであり、憲法違反の集団自衛権の行使に道を開く危険なたくらみであります。 今年は、日本国憲法施行５０年です。
最後に、私は、日米防衛協力のためのガイドライン見直しと自衛隊の伏木港まつり参加問題についてお聞きします。 日米軍事協力をアジア太平洋に拡大することを目指して、日米両国政府が７日発表した「防衛協力のためのガイドライン」見直しの中間報告に対し、アジア諸国から過去を反省しない日本の軍事進出につながりかねないとの強い懸念と警戒の声が上がっています。
６ 日米防衛協力のためのガイドライン見直しの動きと自衛艦の伏木港まつりへの参加 問題について（市長） ・ 「見直し」の動きは、憲法の平和的・民主的原則を踏み外すものである。平和宣 言都市高岡と祭りへの自衛艦の参加は相入れないのでは。
また、今回の宣言には日米防衛協力のための指針の見直しなども盛り込まれておりますので、今後、集団的自衛権の問題等の論議が国会の場などでも活発化するものと考えております。こうした問題は、日本がどこまでアジア太平洋、さらには世界の平和と安定に貢献できるかということにかかわることでありますので、これから十分に論議されることを期待するものであります。
特に、沖縄基地問題や日米防衛協力、さきがけ代表幹事鳩山由紀夫氏の新党構想など、今後の政局に大きな影響を及ぼすと思われますが、くれぐれも国民不在にならないようにお願いしたいものです。 それでは、通告してある点についてご質問をいたします。 まず最初に、保育所運営と施設の充実についてお伺いをいたします。